総量規制が緩和されることで何がどう変化するの?

総量規制というのは、貸金業法とよばれる法律のなかで定められていることですが、簡単にいえば、お金を借りようとしている人の年収の3分の1にあたる金額を超過するような貸し付けを、それぞれの貸金業者はしてしならないという制限のことを指しています。この総量規制の規定については、これまでにも国政選挙がある年に、緩和してはどうかという議論が主要政党内で巻き起こるなどしていましたが、現在のところ、実際には緩和は実現していない状況です。
総量規制というのは、もともとは多重債務に苦しんで自己破産におちいる人たちをこれ以上出さないという目的のもとにもうけられた規定といえます。しかし、それではこのような条文ができたところで、低所得者の生活に変化があったかといえば、逆に生活に必要なお金が借りづらくなるという結果しか生んでおらず、手段としての妥当性が問われるところです。
総量規制を緩和すれば、こうした人々がお金を借りやすくなるという変化がおこることが期待されますし、国全体の経済という面でも、お金を借りた人が確実にそのお金を使うことによって、さまざまな業界にお金が流通して活気づくという効果もあるわけです。
企業も個人もなかなかお金を使わず、物価が下落し、社会のさまざまな活動が停滞してしまうようなデフレ経済のなかでは、総量規制緩和は、ひとつの改善策としても意義のあるところであり、今後も国会などで真剣に議論されるかどうかが待たれるところといえます。

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